2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号
また、質問主意書が出された平成二十三年以降締結いたしました投資協定又は経済連携協定におきましても、同様に、内国民待遇義務について規定しつつも、基本的に同様の留保又はより包括的な留保を置いており、こうした留保を置いた投資協定又は経済連携協定は、質問主意書に列挙されたものも合わせて現時点で三十一本が署名済み又は発効済みであります。
また、質問主意書が出された平成二十三年以降締結いたしました投資協定又は経済連携協定におきましても、同様に、内国民待遇義務について規定しつつも、基本的に同様の留保又はより包括的な留保を置いており、こうした留保を置いた投資協定又は経済連携協定は、質問主意書に列挙されたものも合わせて現時点で三十一本が署名済み又は発効済みであります。
当時は、次官そして駐米大使も務めた佐々江さんが経済局長の頃であったと思うんですけど、それからいろんなものを練って、二〇二〇年までに百と、こういう目標を掲げてきたわけでありますが、現在まで御指摘のように七十九の国・地域との間で投資関連協定発効済みまた署名済みでありまして、これらに交渉中のものを加えると、目標の百には及んでおりませんが、九十四の国・地域をカバーすることになっております。
また、投資協定でございますけれども、我が国は、投資協定及び投資章を含む経済連携協定を合わせまして五十四本の発効済み又は署名済みの投資関連協定がございまして、七十九の国・地域をカバーしております。これに現在交渉中のものを加えますと、九十四の国・地域をカバーすることとなります。
署名済みで未発効のものはモロッコでございます。交渉中といたしましては、アンゴラ、アルジェリア、ガーナ、タンザニア、セネガル、ナイジェリア、ザンビア、エチオピアでございます。
役所の方から、中国は、アフリカ諸国で発効済みが十九本、署名済みが十五本、合計三十四本と伺っていますけれども、日本では、発効済みの協定数は何本で、署名済みで発効前というものが何本、そして交渉中の国が何か国あり、その交渉状況などを役所から伺い、そして大臣から、この点について今後どういった方向性で取り組むおつもりか、伺いたいと思います。
豊富な天然資源と十三億人の人口を背景に、大きなポテンシャルを有するアフリカ諸国との間では、投資協定の締結により投資の自由化及び保護を図る意義は大きいと考えますけれども、我が国とアフリカ諸国との間の投資協定は、発効済みが四本、署名済みで発効前のものが一本の五本にとどまっています。
御指摘の保険期間の通算規定につきましては、中国側が他国との署名済み及び現在協議中の協定においてこの規定を設けていないことから、我が国との協定の締結に当たっても同様の扱いとすることを主張したと、こういう経緯がございます。
現在、我が国は、今回御審議をお願いしている投資協定を含めまして、今までに五十一本の投資協定、これが発効済みか署名済みというステータスでございまして、この五十一本の協定によりまして七十八の国と地域をカバーしております。これに交渉中のものを加えますと、総計で九十四の国と地域をカバーするということになります。
その上で、投資関連協定について申し上げますと、我が国は、今回御審議をお願いしている投資協定を含めまして、現在までに七十八の国・地域との間で投資関連協定を発効済み又は署名済みでありまして、これらに交渉中のものを加えますと、九十四の国・地域をカバーすることになります。
今回国会で御審議をお願いしております投資協定を含め、現在までに七十八の国・地域との間で投資関連協定を発効済み又は署名済みでございます。この七十八のうち、先ほど茂木大臣からも御答弁ございましたけれども、自由化型は五十九ということで約四分の三でございまして、残りの十九、四分の一が保護型になっておる次第でございます。
○茂木国務大臣 七十八の国・地域との間で発効済み、そして署名済みの投資関連協定の中で、自由化型の協定は、全体の四分の三、五十九カ国・地域をカバーしている、このように考えております。
ということは、来年の常会ということは、例えば日本・ＵＡＥ投資協定、ほかにも、ちょっと国名だけ言いますよ、ヨルダン、ＡＳＥＡＮ、スウェーデン、アルゼンチン、ベトナム、ウルグアイ、フィンランド、ペルー、こういった国々との協定がもう署名済みですよ。今、通常国会っておっしゃいましたよね。来年の四月以降ですよ、参議院でこれ条約審議やれるのは。
二国間の条約で署名済みのものは八本ございます。
これは、署名済み・未発効のものも含むということであります。 次のページをめくっていただきまして、投資関連協定の現状ということで、これは大臣からもお話ありましたけれども、発効済みが四十三、署名済み・未発効が五、交渉中が今二十五ということだと思いますけれども、目標である百に向けて今努力をしているということであります。
○河野国務大臣 二〇二〇年までに百の国、地域を対象に投資協定の署名、発効をするというのが目標でございますが、現在までに、投資協定及び投資章を含む経済連携協定を合わせると四十八本の発効済み及び署名済み・未発効の投資関連協定があり、これで七十六の国、地域をカバーしております。これに現在交渉中のものを加えると九十四の国、地域をカバーすることになります。
通算規定につきましては、中国側は、他国との署名済み及び現在協議中の協定において保険期間の通算規定を設けておらず、我が国との本協定も現時点では同様の取扱いとしたいという立場でございました。
御指摘のとおり、中国側は、交渉の過程で、他国との署名済み及び現在協議中の協定において保険期間の通算規定を設けていない、したがって日本との協定も現時点では同様の取扱いをしたいということを主張してまいりました。
そこで、まず外務省にお聞きしますが、日本が関与するＦＴＡ、ＥＰＡのうち、既に発効済みのもの何件あり、ほかに署名済み未発効、交渉妥結未発効、さらに交渉中のものは幾つあるのか、事実関係をお聞きしたいと思います。
それから、署名済みですが未発効のものが二件、交渉は妥結しておりますが未発効のものが一件、実質的に交渉中のものが四件ございます。
緑のところがこうしたＣＭＡＡとかＥＰＡなどが発効済み又は署名済みということで、ピンクのところが政府間で今交渉中ということでございます。これ、直近のものでは今年の一月一日現在で、三十四か国・地域と発効済み又は署名済み、ピンクのところ三か国と現在交渉中ということでございます。
現在、発効に必要な批准国数五十か国以上が既に署名済みです。多くの方々の核廃絶に対する思いが条約として実を結んだことは大局的に一歩前進と評価します。加えて、核兵器禁止条約の採択に貢献してきたＮＧＯの核兵器廃絶国際キャンペーン、ＩＣＡＮにノーベル平和賞が授与されたことについて国民の多くは率直に歓迎しています。核軍縮・不拡散に向けた機運が高まることは大変喜ばしいことです。
○伊波洋一君 ＣＴＢＴについても、米国、中国、エジプト、イラン、イスラエルは署名済みで未批准国と、北朝鮮、インド、パキスタンは未署名で未批准国です。我が国はこれまで、国際原子力機関の保障措置と並び、核兵器不拡散条約を中核とする核不拡散・核軍縮体制の不可欠の柱と捉えて、ＣＴＢＴの早期発効を核軍縮・核不拡散分野の最優先課題として重視してきました。
さて、外務省提出の資料で、先ほども委員から質問がありました、現在の交渉状況では、発効済み三十八本、未発効だが署名済み四本、交渉中十六本のものを含めると八十二の国、地域をカバーするとあります。 この平成二十八年五月のアクションプランの記述では、二〇二〇年までに百の国、地域を目指すとする目標値が掲げられています。 今後の実現性について、大臣からお聞かせいただければと思います。
○玉城委員 投資関連協定の現状という外務省からの資料に、色塗りの、発効済み、それから署名済み・未発効、それから交渉中そのほかということで実質・大筋合意等を含むということで、色分けがされています。北米は確かに、アメリカ、カナダを含め、未発効のところが懸念をされるものの、一方で、アジア全体からすると、非常に広い範囲で交渉も進められているというふうに思います。
当時、二〇〇九年の貿易額に占める発効済み、署名済みＦＴＡ、ＥＰＡの比率は、韓国が当時三五・六％であったのに対しまして我が国は当時一六・五％、二〇ポイントも遅れていました。 今回のＴＰＰ署名によりまして、日本もＦＴＡ、ＥＰＡ比率が三九・五％と、二三ポイントも改善するわけになりますが、当初我が党は、当時の自民党もそうだと思いますけれども、このＴＰＰには少し慎重でした。
日本とチリとの間の租税条約は本年一月に署名済みでございますので、現時点で配当に対する課税において日本企業が不利な扱いを受けるということはございません。しかしながら、日・チリ租税条約の対象は配当に限られるものではございませんで、投資所得に対する源泉地国課税の範囲を縮減するものでございます。
○佐藤政府参考人 現在、三十五本の投資協定を締結しておりまして、あと、署名済みでまだ未締結の協定が六本ありまして、これはまさにオマーン、イランとの関係の投資協定二本とＴＰＰ協定を提出させていただいているということでございますし、また、現在、九本の投資協定、それから六本、これは投資章を含む経済連携協定、この計十五本の協定について交渉を行っているところでございます。
○国務大臣（麻生太郎君） いわゆる経済連携協定、エコノミック・パートナーシップ・アグリーメントというのを略してＥＰＡとよく言われるようになっておりますけれども、これは全国津々浦々でこれやらせていただいておるんですけれども、少なくとも現在、豪州を含めまして十四か国がＥＰＡを既に締結しておりまして、交渉中、署名済みのものを足しますと十か国、これが全て発効すると日本の貿易総額の約八五％をカバーということになりますから
ここにございますように、これまでに十五か国・地域との経済連携協定が発効済み、署名済みでございます。 次のページに、世界の状況についての記述を用意いたしました。メガＦＴＡ時代の到来ということが指摘できると思います。 世界のＦＴＡの数は、二〇一四年十一月時点で二百六十六件、二〇〇〇年以降は二〇〇一年を除きまして毎年十件以上の自由貿易協定が発効をしております。